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LCCM住宅(ライフサイクスカーボンマイナス住宅)

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LCCM住宅研究に望むこと

国土交通省住宅局住宅生産課長 橋本公博


地球温暖化対策が喫緊の課題とされる中、我が国のCO2排出量を2020年に1990年比で25%削減することが求められています。とりわけ、排出量が1990年比で1.4倍と最も増大している民生部門(家庭・業務)におけるCO2排出量を大幅に削減することが必要であり、住宅の低炭素化への取り組みを一層強化することが求められています。
住宅の低炭素化を推進するためには、住宅の省エネルギー性能の向上による消費エネルギーの削減や再生可能エネルギーの導入によるエネルギーの創出に加え、資材製造時や建設時のCO2排出量の削減を図ることなどにより、建築から解体・再利用等までの建築物のライフサイクル全体を通じてCO2排出量をマイナスにするための取り組みの必要性が指摘されています。このような背景の下、住宅の建設から解体までのライフサイクルトータルでCO2排出量がマイナスになる「ライフサイクルカーボンマイナス(LCCM)住宅」の研究開発が平成21年度より進められてきました。
今回、平成21年度の研究成果として、LCCM住宅のコンセプトや普及技術の開発等の概要がホームページ上で公開されることとなりました。これはまさにLCCM住宅の実現への第一歩と言えるでしょう。今後、モデル住宅における実証実験等を通じて、更にLCCM住宅の実現に向けた研究が深められ、その情報が広く一般の方々へ伝えられることによって、LCCM住宅の普及を通じた住宅の低炭素化のさらなる推進に資するとともに、地球温暖化対策へ一層貢献することを願ってやみません。

は じ め に

(独)建築研究所理事長 村上 周三


低炭素社会が盛んに議論される昨今、CO2削減はもっとも重要な政策課題となっている。一方で民生部門、つまり建築で使用されるエネルギー消費量は増加が続いており、その対策は喫緊の課題である。そのための取り組みとして、これまでも様々な省CO2対策が行われてきた。
住宅分野に限ると、運用時の省CO2だけでなく長寿命化の取り組みも盛んになっている。そのため、長寿命で、且つ一層のCO2削減を目標とした住宅として、ライフサイクルカーボンマイナス住宅(LCCM住宅)の研究・開発が開始されることになった。これは、住宅の長い寿命の中で、建設時、運用時、廃棄時において、できるだけの省CO2に取り組み、かつさらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2排出量も含め生涯でのCO2の収支をマイナスにする住宅であり、今後の住宅政策の目標の一つとなるものである。
本プロジェクトは平成21年当初より検討が始められ、平成21年4月より国土交通省住宅局の研究開発事業として,一般社団法人日本サステナブル・ビルディング・コンソーシアム(現日本サステナブル建築協会)内に「ライフサイクルカーボンマイナス住宅研究開発委員会(村上周三委員長)」が発足し、3か年計画で研究開発を進めているものである。 現在ライフサイクルカーボンマイナスを実現し、普及させるための技術的な検討を行っている。平成22年度にはデモンストレーション住宅を建設し、具体的な検討、検証を行う予定である。また、将来のLCCM住宅の普及のためのツール整備および仕組み作りなどを視野に入れた検討も行われている。

LCCM住宅研究開発委員会 平成21年度活動概要

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これまでの講習会、セミナー等

講習会名 開催地 開催期間
「LCCM住宅の開発と認証シンポジウム」開催 外部リンク 東京 7月7日

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