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「民生部門の低炭素化に係る対策コストと間接的便益(NEB)を考慮した費用対便益(B/C)の評価 カーボンマイナス・ハイクオリティタウン調査委員会 中間とりまとめ」の公表について

当法人では、民生部門における更なる低炭素化へ向けて、建物単体を超えた街区・コミュニティスケールでの低炭素化対策に焦点を当て、このスケールで可能となる各種対策の推進方策について、「カーボンマイナス・ハイクオリティタウン調査委員会(委員長:村上周三 独立行政法人建築研究所 理事長)」を開催し、検討を進めて参りました。
この度、これまでの調査研究の成果を中間報告としてとりまとめましたので、これを公表致します。

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一般社団法人 日本サステナブル建築協会 建築技術担当
TEL 03−3222−6693/FAX 03−3222−6696

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